DLTパイロット制度 ― 時限の実験枠
規則(EU)2022/858。2022年6月2日に官報掲載、2023年3月23日から適用。既存の市場インフラ規制を一部免除し、DLTで取引・決済を試せるようにする枠組み。恒久法ではない。
EU TOKENISED SECURITIES MARKET MAP
EUトークン化証券
市場構造マップ
27か国に同じ規則が効く、期限付きの実験枠です。1つの認可が域内に広がる一方、2025年5月末までに認可されたインフラは3件でした。
DLT PILOT REGIME / APPLIES FROM 2023/03/23AUTHORISED INFRA / 3 AS OF 2025/05/31AGGREGATE CAP / EUR 6 BILLIONESMA REVIEW / 2025/06/25SECURITIZE TSS / SPAIN / CNMVPERMANENT STATUS / NOT DECIDEDDLT PILOT REGIME / APPLIES FROM 2023/03/23AUTHORISED INFRA / 3 AS OF 2025/05/31AGGREGATE CAP / EUR 6 BILLIONESMA REVIEW / 2025/06/25SECURITIZE TSS / SPAIN / CNMVPERMANENT STATUS / NOT DECIDED
01 · STATUS
まず押さえる現在地
「承認済み」「ルールが有効」「本番稼働」は別です。ここを混ぜないのがこのサイトの基本ルールです。
使われていない ― 認可は3件だけ
ESMAの2025年6月25日の報告書は、2025年5月31日時点で認可されたDLT市場インフラが CSD Prague・21X AG・360X AG の3件のみで、実取引も minimal だと記している。制度があることと、使われていることは別。
何が詰まっているか ― 上限と中銀マネー
ESMAは、相互運用性の欠如と中央銀行マネーへのアクセスの無さを摩擦として挙げ、現行の上限が広い参加を妨げていると結論づけた。上限の再調整と、制度の長期的な位置づけの明確化を勧告している。
Securitize がEU初のTSS認可を取得
スペインのCNMVが、Securitize をDLTパイロット制度下の取引・決済システム（TSS）として認可したと報じられている。基盤にはAvalancheを選定。同社は米国とEUの双方で規制下のデジタル証券インフラを運営する形になる。
1つの認可で域内に広がる
EUの単一市場では、ある加盟国で得た認可が他の加盟国へ広がる。Securitizeは2024年12月取得の投資会社ライセンスをドイツ・フランス・イタリア・ルクセンブルクへ拡張したと報じられている。国ごとに取り直す必要がない点が、米国の州・連邦の構造と異なる。
2026年以降どうなるかは未確定
制度は当初3年で、1回だけ最大3年の延長が認められている。ESMAは延長・拡大・修正・恒久化のいずれかを欧州委員会に助言する立場で、報告書は長期的な位置づけの明確化を求めている。恒久化が決まったわけではない。
02 · OWNERSHIP
そのトークンは何を証明しているのか？
SECの2026年1月の整理を軸に、トークンの見た目ではなく法的構造と公式な所有記録で分類します。
DLT金融商品（DLT financial instruments）
ひとことで言うと株式・債券・投資信託の持分といった既存のMiFID金融商品を、分散台帳で発行・記録したもの。新しい種類の権利を作るのではなく、既存の証券をDLTに載せる。
暗号資産規制（MiCA）の対象外。MiCAは金融商品に当たらない暗号資産を扱う規則で、証券に当たるトークンはMiFID等の証券規制側に入る。ここを混同すると話が合わなくなる。
権利権利の内容は従来の証券と同じ。変わるのは記録の持ち方。
公式記録分散台帳上の記録。中央証券預託機関の口座振替に代わる扱いが免除で認められる。
載せられる規模には上限がある
ひとことで言うと規則3条は銘柄ごとの上限を定める。株式は発行者の時価総額5億ユーロ未満、債券等は発行規模10億ユーロ未満、投資信託の持分は運用資産の市場価値5億ユーロ未満。
インフラ全体でも上限がある。合計の市場価値が60億ユーロに達する取引は受け付けられない。90億ユーロに達したら移行戦略を発動する。ESMAはこの上限が広い参加を妨げていると結論づけ、再調整を勧告した。
権利上限を超える規模の証券は、この枠組みでは扱えない。
公式記録上限は取引開始時点／最初の記録時点で判定する。
個人が直接参加できる余地がある
ひとことで言うと規則は、監督当局の免除により、DLT多角的取引施設が自然人を会員・参加者として直接受け入れることを認めている。スイスのDLT取引施設が銀行中心であるのとは違う設計。
ただし免除は自動ではない。当局は自然人の保護のために追加措置を求めることができる。「できる」と「実際に個人が売買している」は別の話。
権利直接参加が認められても、投資者保護の規定は外れない。
公式記録免除の有無は加盟国の監督当局が個別に判断する。
03 · TRADING ROUTES
どこで取引・決済されるのか？
所有モデルと取引会場は別軸です。同じ「トークン化証券」でも経路によってルールと決済が変わります。
DLT金融商品のみを取引に受け入れる多角的取引施設。ドイツの360X AGが2025年4月29日から許可を得ている。
- 取引の場であって、決済や最初の記録は行わない。
- 当局の免除があれば自然人を会員として受け入れられる。
DLT金融商品の決済を行い、最初の記録も可能にするシステム。チェコのCSD Pragueが2024年10月11日から許可を得ている。既存の中央証券預託機関が枠組みに入った例。
- 既存のCSDが取得できる区分でもある。
- 中央銀行マネーでの決済は使えない。ESMAが摩擦として挙げた点。
取引と決済を同じ主体が行う区分。この枠組みでしか認められない形。ドイツの21X AGが2024年12月3日から許可を得ており、Securitizeもスペインで同区分の認可を得たと報じられている。
- 従来は取引所と決済機関を分ける前提だったため、免除が必要になる。
- Securitizeの認可は、米国とEUの双方で規制下のインフラを運営する形につながる。
04 · REALITY CHECK
トークン化すると、何が変わって何が変わらないのか
24時間取引・即時決済・自分のウォレットで保有・小口購入。よく語られるこの4つは、どのモデルでも同じように起きるわけではありません。
恒久法か、期限付きの実験か
従来 / 現在スイスは民法に「台帳型有価証券」という器を作った。期限が無い。
トークン化で可能になることEUは既存の証券規制に期限付きで免除を与えた。制度そのものに終わりがある。
重要な注意: だからEUでは「今できること」と「将来も続くこと」を分けて読む必要がある。
1つの認可が届く範囲
従来 / 現在米国では連邦の登録に加えて州ごとの対応が要る。
トークン化で可能になることEUでは加盟国の当局が出した認可が域内に広がる。
重要な注意: ただし認可は各国当局が出すため、審査の実務は国ごとに違う。
MiCAの話とは別
従来 / 現在MiCAは、金融商品に当たらない暗号資産の規則。
トークン化で可能になること証券に当たるトークンはMiFID等の証券規制側で、DLTパイロット制度はそちらの枠。
重要な注意: 同じ「規制ができた」でも、対象が違う。
05 · ECOSYSTEM
エコシステム企業マップ
規制当局の「承認企業一覧」ではありません。各社が公表・届出した役割を、出典つきで整理しています。
ESMA（欧州証券市場監督機構）
制度の運用状況を欧州委員会に報告し、延長・拡大・修正・恒久化について助言する立場。Q&Aも公表している。
各国監督当局（NCA）
認可と免除を実際に出すのは各加盟国の当局。フランスのAMF、オランダのAFM、スペインのCNMVなど。
CSD Prague
チェコの中央証券預託機関。2024年10月11日からDLT SSの許可を持つ。
21X AG
ドイツ。2024年12月3日からDLT TSSの許可を持つ。取引と決済を一体で行う区分。
360X AG
ドイツ。2025年4月29日からDLT MTFの許可を持つ。
Securitize
米国のデジタル証券基盤。スペインでEU初のDLT TSS認可を得たと報じられ、投資会社ライセンスを独・仏・伊・ルクセンブルクへ拡張した。米国版マップとつながる主体。
06 · LICENCES
どの登録・免許で動いているのか
登録・届出の効力発生・承認・免除は、どれも別の概念です。同じ「SEC が関わっている」でも意味が違います。
DLT MTF
DLT多角的取引施設
主な保有者MiFIDの投資会社または規制市場の運営者
何ができるかDLT金融商品のみを取引に受け入れる
どう取るか既存の認可に加えて、この制度の特別許可を各国当局から得る
注意免除があれば自然人を会員として受け入れられる。取引の場であり決済は行わない。
DLT SS
DLT決済システム
主な保有者CSDR の下で認可された中央証券預託機関
何ができるかDLT金融商品の決済と最初の記録
どう取るかCSDRの一部規定の免除を当局から受ける
注意中央銀行マネーでの決済は使えない。ESMAが摩擦として指摘した点。
DLT TSS
DLT取引・決済システム
主な保有者投資会社／規制市場の運営者、または中央証券預託機関
何ができるかDLT MTF と DLT SS の両方の業務を1つの主体で行う
どう取るか両方の区分に対応する免除と特別許可を得る
注意従来の規制では想定されていない組み合わせ。この制度に固有の区分。
06 · REGULATION
制度・ルールのタイムライン
法令、SEC命令、SROルール、No-Action Letter、スタッフ見解、企業構想を同じ強さで扱わないため、ステータスを分けています。
稼働 / 提供中
CSD Prague が最初の許可を取得
ESMA報告書によれば、CSD PragueはDLT SSの許可を2024年10月11日から保有している。
有効
ESMA が制度の見直し報告書を公表
規則14条に基づく報告書。利用は限定的で実取引も少ないとしつつ、実験を促した効果は認め、上限の再調整と長期的な位置づけの明確化を勧告した。
07 · SOURCES
一次情報ライブラリ
SEC・DTCC/DTC・NYSE/ICE・Nasdaqを最優先し、企業情報は企業公式として区別しています。
Regulation (EU) 2022/858 on a pilot regime for market infrastructures based on distributed ledger technology
EU官報（EUR-Lex） · 2022-06-02 · 一次情報
ESMA Report on the Functioning and Review of the DLT Pilot Regime — Pursuant to Article 14 of Regulation (EU) 2022/858
ESMA · 2025-06-25 · 一次情報
Questions and Answers on the DLT Pilot Regulation
ESMA · 2023-06-02 · 一次情報
DLT and tokenisation: paving the way for an 'internet of value'
欧州委員会 · 2026-04-21 · 一次情報
Securitize wins EU approval to operate tokenized trading and settlement system, selects Avalanche
The Block · 2026-05 · 企業公式
Securitize issues first EU Pilot Regime tokenized security
Ledger Insights · 企業公式
The Regulation on a Pilot Regime for market infrastructures based on distributed ledger technology
AMF（フランス金融市場庁） · 一次情報
DLT Pilot Regime
AFM（オランダ金融市場庁） · 一次情報
08 · METHODOLOGY
このサイトの読み方
最初に「何を持つか」を確認し、次に「どの取引ルートか」、最後に「公式ソースと現在の稼働状況」を確認してください。トークン化という技術ラベルだけでは、株主権・カウンターパーティーリスク・決済サイクルは判断できません。
1LEGAL HOLDING→2TRADING ROUTE→3AUTHORITATIVE SOURCE→4LIVE STATUS