米国トークン化証券・市場構造マップ

Hester Peirce 委員が率いる暗号資産の専門チームを発足。以後の規則づくりの起点になる。

デジタル資産の市場構造を定める H.R.3633 が 294対134 で下院可決。70名超の民主党議員が賛成した。

America First Policy Institute での講演で、暗号資産の発行・保管・取引について明確な規則を作るようスタッフに指示。解釈・免除などの権限を使い、古い規則が革新を妨げないようにするとした。

「The SEC's Approach to Digital Assets: Inside Project Crypto」として、規則づくりの進め方を改めて整理。

SEC Trading and Marketsスタッフがcrypto asset securitiesの「physical possession」について見解を公表。新法ではない。

Issuer-sponsoredとthird-party-sponsoredを区別し、custodial / syntheticの権利の違いを整理。本サイトの分類基準。

一定のcrypto assetsと取引への連邦証券法の適用についてCommission interpretationを公表。2026年3月23日発効。

Lummis 議員が銀行委員会・農業委員会の作業を統合した上院版テキストを公表。本会議審議に向けた一本化を狙う。

SECがTransfer Agent規則を約40年ぶりに近代化する提案（Release 34-106246）。電子記録・blockchain・uncertificated securitiesを明示。まだ提案段階。

審議を先に進める手続き（可決に60票）が成立せず、法案は当面止まった。その2日後に SEC が免除令を発出する。

1940年投資会社法に基づく個別命令（Release No. 36333）。上場クラスと、ATSでの取引または他の気配提示媒体での気配提示が可能なトークン化クラスを設けられるようにした。申請したファンドへの命令であり、市場全体のルールではない。

Project Crypto の講演の中で、登録業者・非登録業者が新しい事業モデルを速やかに市場に出せるようにする免除の枠組みを検討していると述べた。免除令の1年2か月前。

Economic Club of Washington D.C. の講演で、恒久的な規制を整える間に市場参加者がトークン化証券の取引を始められる「枠を区切った枠組み（cabined framework）」の一歩手前にあると述べた。

Exchange Act §36(a)(1)に基づき、条件を満たすTSVと一定のliquidity providersに5年間の免除を付与。恒久ルールではない。TSVでの新規発行・IPOは不可。

SECがSR-NASDAQ-2025-072を承認（Release 34-105047）。同一CUSIP・同一ティッカー・同一権利を要求し、決済はT+1のまま。対象はRussell 1000構成銘柄と主要指数ETF。開始はDTC準備完了後。

DTC Pilot中のtokenized-form tradingを可能にするルールを届出（Release 34-105260）。稼働はDTC準備後、開始30日前のTrader Updateが必要。

24XもDTC Pilot期間中のトークン化形式取引に対応する即時効力のルール変更を届出（Release 34-105697）。

SECスタッフが一定の条件下でDTC Tokenization Servicesに執行勧告をしない旨を通知。3年間のパイロット。

DTC保管の米国債トークン化で提携。マルチチェーン戦略の一環。

DTC保管資産を使った限定的な本番取引に成功。DTCCは2026年10月のサービス開始を計画。

24/7運用・stablecoin funding・オンチェーン即時決済を掲げる新会場。規制当局の承認が前提。

Pillar matching engineとblockchain post-tradeを組み合わせる設計を公開の場で説明。

トークン化証券を支える設計協業としてMOUを締結。Securitizeは設計パートナー／Transfer Agent／ブローカーディーラーとして関与。

tZEROがICE/NYSE Digital Trading Platformのpremier design partnerとしてMOU。特許ライセンスとICEの出資を含む。

ナスダック上場の Galaxy（GLXY）が Solana 上で自社の公開株式をトークン化。SEC登録の名義書換代理人である Superstate が、トークン移転に合わせて法的所有権をオンチェーンで記録する。SharpLink も同方式を採用。

トークン化証券の取引基盤を運営する tZERO が2026年のIPOを準備。約2億ドルを調達済みで、ICE（NYSEの親会社）も出資者。プレIPOラウンドも検討。従業員50名超で黒字化前。

1 TZROP を tokenized な Series B 優先株3株へ転換する案。Series B は IPO や公開上場の際に普通株へ転換されるため、保有者が摩擦なく参加できる道になる。TZROP保有者・Series B株主・普通株主の過半数の承認が必要。

世界最大の名義書換代理人と組み、米国の上場企業が発行体主導型トークンを出せる仕組みを整えると公表。

上場企業がオンチェーンで証券を発行して資金調達できる仕組み。既存のSEC登録株のトークン化版か、新しい種類株を発行する。初回の発行は2026年中を予定。

デラウェア連邦地裁に、自社製品は tZERO の特許を侵害していないとの確認を求めて提訴（1:26-cv-00722-GBW）。原告は Securitize 側。

登録ブローカーディーラー体制で米国顧客に提供すると説明。dSharesを原証券の実所有の副次台帳と位置づける。

第3位の名義書換代理人が、優先トークン化プロバイダーとして Securitize を選定。

SPAC合併を経て NYSE へ上場（SECZ）。上場と同じ日に自社株のトークン化を実施し、発行体主導型を自社で実証した。

BlackRock の IVV（S&P500 ETF）と Micron 株のカストディ型トークンを米国向けに開始。SEC登録の名義書換代理人が発行、1対1の裏付け。

Superstate が、トークン化した公開株 FWDI（Forward Industries）とファンド USCC が Solana の Kamino で1,700万ドル超の担保として使われている事例を公表。トークン化株式が担保として機能し始めた実例。

同じ裁判の中で答弁と反訴を提出し、複数の特許の侵害を主張した。

トークン化株式の保有者が既存の ProxyVote.com 経由で議決権行使や開示資料の閲覧をできるようにすると公表。Dinari・Ondo ほかが参加。第三者型の弱点を埋める動き。

収益 1,443万ドル（前年比 −5%）。トークン化収益 784万ドル（−12%）と資産サービシング収益 660万ドル（+3%）の2本柱を開示。

Securitize による反訴棄却の申立てに反対する書面（Doc 27）を提出。Securitize が S-1 で自社技術を高く評価している記載を引用し、法廷での主張と矛盾すると指摘した。裁判所の判断は未了。

クローズドエンド型インターバル・ファンドをオンチェーンに載せる。保有先には OpenAI・Anthropic・Stripe・Databricks が含まれる。当初は Ethereum、発行と投資家向けの仕組みを Securitize が担う。ARK は2025年10月に Securitize へ出資したと公表していた。なお発表資料の開示では、ファンドの持分は取引所に上場されず、二次市場の形成は見込まれていないとされ、換金は定期的な買戻しに限られる。トークン化＝いつでも売買できる、ではない。

現物のデジタル資産契約を CFTC の監督下に取り込むための改革を開始。SEC の Project Crypto と並走する。

Project Crypto と Crypto Sprint について、両当局のスタッフが共同で声明を公表。

連邦登録の先物取引所で現物の暗号資産商品が初めて扱われることを公表。レバレッジ付き現物商品は Bitnomial Exchange に上場。株式ではなく暗号資産の話。

ホワイトハウスでの会合でトランプ大統領が、CFTC 委員長が Hyperliquid を米国の規制下に迎える作業をしていると発言。承認されたという意味ではなく、検討段階を示す報道。

暗号資産の取引・市場に関する規制案件を OIRA へ提出（記録ID RIN 3038-AF80）。事前規則策定の段階で、具体的な規則案・適用対象は未公表。

Coinbase が大型株50〜60銘柄の無期限先物を申請し年内開始を目指すと報じられた。Kalshi も申請済み。いずれも未承認。株価に連動するが株主の権利はない。