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市場スイス市場
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SWISS TOKENISED SECURITIES MARKET MAP

スイストークン化証券
市場構造マップ

唯一、恒久法で「台帳型有価証券」を認めている国です。ただし使えるのは主に銀行で、扱われているのは債券です。

最終検証 2026-09-27 次回重点確認 SDXのSIX SISへの統合完了時期/DLT取引施設の新規免許
DLT ACT / IN FORCE 2021/08/01LEDGER-BASED SECURITIES / PERMANENT LAWSDX / EXCHANGE + CSD 2021BX DIGITAL / FIRST DLT TF 2025/03/18SIX SIS MERGER / APPROVED 2026/05RETAIL ACCESS / NOT OPENDLT ACT / IN FORCE 2021/08/01LEDGER-BASED SECURITIES / PERMANENT LAWSDX / EXCHANGE + CSD 2021BX DIGITAL / FIRST DLT TF 2025/03/18SIX SIS MERGER / APPROVED 2026/05RETAIL ACCESS / NOT OPEN

01 · STATUS

まず押さえる現在地

「承認済み」「ルールが有効」「本番稼働」は別です。ここを混ぜないのがこのサイトの基本ルールです。

有効

DLT法 ― 恒久法として書かれている

2020年9月25日に成立し、2021年8月1日に全面施行。「台帳型有価証券(ledger-based securities)」という法的カテゴリを民法に書き込んだ。時限の免除やサンドボックスではなく、恒久的な制度である点が他国と決定的に違う。

有効

DLT取引施設という免許区分がある

金融市場インフラ法(FinMIA)に基づく免許区分。DLT証券の多角的取引を行える。既存の取引所免許を流用するのではなく、専用の区分が法に用意されている。

稼働 / 提供中

BX Digital が初のDLT取引施設免許を取得

2025年3月18日、FINMAが「これまでで初のDLT取引施設」として免許を付与。BX Swiss の姉妹会社で、ボルセ・シュトゥットガルト系。決済はEthereum上で行う構想。提供先は監督下の参加者(通常は銀行)に限られる。

稼働 / 提供中

SDX ― 取引所とCSDの免許を2021年に取得

2021年9月、FINMAがSIX Digital Exchange を中央証券保管機関、SDX Trading を取引所として認可した。トークン取引についてこの組み合わせを認めたのは世界初。UBS・コメルツ銀行・世界銀行などが発行に使っている。

承認済み・開始待ち

SDXを既存のCSDへ統合する承認

2026年5月6日、FINMAがSDXをSIX SIS(従来型の中央証券保管機関)へ統合することを承認したと報じられている。従来証券・DLT証券・暗号資産を1か所で保管・決済できる体制を目指すもの。実験の別枠ではなく、既存インフラへの合流という段階に入っている。

02 · OWNERSHIP

そのトークンは何を証明しているのか?

SECの2026年1月の整理を軸に、トークンの見た目ではなく法的構造と公式な所有記録で分類します。

◆

台帳型有価証券(ledger-based securities)

ひとことで言うと紙の証券でも振替口座の記録でもなく、分散台帳の記録そのものが法的な証券である形。スイスだけが恒久法でこれを認めている。

米国の免除令や英国・香港のサンドボックスが「既存の枠に例外を設ける」手法なのに対し、スイスは民法の側に新しい器を作った。だから期限が無い。

権利証券としての権利がそのまま台帳の記録に結びつく。
公式記録分散台帳そのものが公式の記録。
台帳型有価証券
◎

認可CSDの中のデジタル証券

ひとことで言うと中央証券保管機関の免許を持つ事業者が保管する形。既存の証券と同じ枠組みの中にある。

SDXはこの形で2021年から動いている。UBS・コメルツ銀行・世界銀行などが発行に使ってきた。

権利従来の証券と同等の権利。
公式記録認可CSDの記録。
SDXで発行されたデジタル債券
≈

上場株そのもののトークン化

ひとことで言うとスイスでも、既存の上場株そのものをトークン化した公表事例は確認できていない。中心は債券とファンドである。

制度は最も進んでいるが、扱われているのは主にデジタル債券。株式そのものの話ではない。

権利該当なし(事例を確認できていない)
公式記録—
(公表された事例を確認できていない)

03 · TRADING ROUTES

どこで取引・決済されるのか?

所有モデルと取引会場は別軸です。同じ「トークン化証券」でも経路によってルールと決済が変わります。

FinMIAに基づく専用の免許区分。DLT証券の多角的取引を行う。2025年3月にBX Digitalが初の免許を取得した。

  • 提供先は監督下の参加者、通常は銀行に限られる。個人が直接売買する場ではない。
  • 決済はEthereum上で行う構想が公表されている。

2021年にFINMAが取引所とCSDの両方を認可。デジタル債券の発行・取引・決済を一体で行う。

  • UBS・コメルツ銀行・世界銀行などが発行に使っている。
  • 2026年5月、従来型CSDのSIX SISへ統合する承認が報じられた。

04 · REALITY CHECK

トークン化すると、何が変わって何が変わらないのか

24時間取引・即時決済・自分のウォレットで保有・小口購入。よく語られるこの4つは、どのモデルでも同じように起きるわけではありません。

期限があるか

従来 / 現在米国の免除令は5年、EUのパイロット制度も時限、英国と香港はサンドボックス。
トークン化で可能になることスイスは恒久法。期限が無い。

重要な注意: ここが最大の違い。

誰が使えるか

従来 / 現在米国のTSVは一般投資家に開かれる設計。
トークン化で可能になることスイスのDLT取引施設は監督下の参加者、通常は銀行向け。

重要な注意: 制度が進んでいることと、個人が使えることは別。

05 · ECOSYSTEM

エコシステム企業マップ

規制当局の「承認企業一覧」ではありません。各社が公表・届出した役割を、出典つきで整理しています。

稼働 / 提供中

FINMA(スイス金融市場監督機構)

DLT取引施設の免許を出す当局。2021年にSDX、2025年にBX Digitalを認可した。

稼働 / 提供中

BX Digital

初のDLT取引施設免許を取得。BX Swissの姉妹会社でボルセ・シュトゥットガルト系。決済はEthereum上の構想。

承認済み・開始待ち

SIX SIS

スイスの従来型中央証券保管機関。SDXを統合する承認が2026年5月に報じられた。

06 · LICENCES

どの登録・免許で動いているのか

登録・届出の効力発生・承認・免除は、どれも別の概念です。同じ「SEC が関わっている」でも意味が違います。

DLT TF

DLT取引施設

主な保有者BX Digital
何ができるかDLT証券の多角的取引を行う場。FinMIAに基づく専用の免許区分。
どう取るかFINMAの免許が必要。

注意提供先は監督下の参加者、通常は銀行。個人向けではない。

CSD

中央証券保管機関

主な保有者SIX Digital Exchange / SIX SIS
何ができるか証券を一元的に保管し、決済を確定させる市場インフラ。
どう取るかFINMAの認可が必要。

注意2021年、トークン取引について取引所とCSDを併せて認めたのは世界初。

Exchange

取引所

主な保有者SDX Trading
何ができるか有価証券の売買を成立させる場。
どう取るかFinMIAに基づくFINMAの認可。

注意DLT取引施設とは別の区分。SDXはこちらを使っている。

06 · REGULATION

制度・ルールのタイムライン

法令、SEC命令、SROルール、No-Action Letter、スタッフ見解、企業構想を同じ強さで扱わないため、ステータスを分けています。

稼働 / 提供中

SDXが取引所とCSDの認可を取得

FINMAがSIX Digital Exchangeを中央証券保管機関、SDX Tradingを取引所として認可。トークン取引でこの組み合わせを認めたのは世界初。

稼働 / 提供中

初のDLT取引施設免許

FINMAがBX Digital AGに免許を付与。FinMIAに基づきDLT証券の多角的取引を認める。提供先は監督下の参加者に限られる。

承認済み・開始待ち

SDXをSIX SISへ統合する承認

従来証券・DLT証券・暗号資産を1か所で扱う体制を目指す。報道ベースであり、統合完了の時期は確認できていない。

07 · SOURCES

一次情報ライブラリ

SEC・DTCC/DTC・NYSE/ICE・Nasdaqを最優先し、企業情報は企業公式として区別しています。

08 · METHODOLOGY

このサイトの読み方

最初に「何を持つか」を確認し、次に「どの取引ルートか」、最後に「公式ソースと現在の稼働状況」を確認してください。トークン化という技術ラベルだけでは、株主権・カウンターパーティーリスク・決済サイクルは判断できません。

1LEGAL HOLDING→2TRADING ROUTE→3AUTHORITATIVE SOURCE→4LIVE STATUS