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市場韓国市場
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KOREA TOKENISED SECURITIES MARKET MAP

韓国トークン化証券
市場構造マップ

サンドボックスで先に動かし、あとから法律にした市場です。改正法は2026年1月に成立しましたが、施行は2027年1月ごろの見込みです。

最終検証 2026-09-27 次回重点確認 장외거래중개업の本認可/改正法の施行期日
FSC STO PLAN / 2023/02/06SANDBOX PLATFORMS / 6 DESIGNATEDACTS AMENDED / PASSED 2026/01/15IN FORCE / ~2027/01 EXPECTEDOTC VENUES / PRELIMINARY ONLYFULL LICENCE / NOT CONFIRMEDFSC STO PLAN / 2023/02/06SANDBOX PLATFORMS / 6 DESIGNATEDACTS AMENDED / PASSED 2026/01/15IN FORCE / ~2027/01 EXPECTEDOTC VENUES / PRELIMINARY ONLYFULL LICENCE / NOT CONFIRMED

01 · STATUS

まず押さえる現在地

「承認済み」「ルールが有効」「本番稼働」は別です。ここを混ぜないのがこのサイトの基本ルールです。

稼働 / 提供中

先に動いたのはサンドボックス

不動産・音源・貸付債権・航空機エンジンなどを対象に、6社が혁신금융서비스(規制特例)の指定を受けて運営してきた。카사が2019年12月、뮤직카우が2022年9月、갤럭시아머니트리が2024年4月。いずれも非金銭信託の受益証券という形を使っている。

有効

2023年の方針 ― 新しい法律は作らない

金融委員会は、トークン証券を資本市場法の枠内で扱うと決めた。「토큰 증권은 자본시장법의 규율 대상입니다(トークン証券は資本市場法の規律対象です)」と明記している。新種の証券を作るのではなく、既存の証券の新しい発行の形として扱う。

成立・未施行

改正法は成立、しかしまだ施行前

2026年1月15日、電子証券法と資本市場法の改正案が国会本会議を通過した。分散台帳で証券の発行・流通情報を記録・管理する仕組みを電子証券法に置き、証券会社が投資契約証券を流通させられるようにする。FSCは「공포 1년 후('27년.1월, 잠정) 시행된다」=公布から1年後、2027年1月ごろの施行(暫定)としている。

承認済み・開始待ち

場外取引所は予備認可の段階

2026年2月13日、金融委員会の定例会議がNXT컨소시엄とKDXの2社に受益証券場外取引仲介業の予備認可を議決した。루센트블록は認可されなかった。NXT컨소시엄は条件付きで、公正取引委員会の行政調査が開始された場合は本認可審査が中断される。2社は6か月以内に本認可を申請する必要がある。

開発中・承認前

まだ営業は始まっていない

予備認可は営業の許可ではない。FSCは「본인가가 최종 승인되면 영업을 개시하게 된다」=本認可が最終承認されて初めて営業を開始する、としている。本稿の確認時点で、本認可の公表は確認できていない。

02 · OWNERSHIP

そのトークンは何を証明しているのか?

SECの2026年1月の整理を軸に、トークンの見た目ではなく法的構造と公式な所有記録で分類します。

◆

토큰증권(トークン証券)

ひとことで言うと新しい種類の証券ではない。債務証券・持分証券・受益証券・投資契約証券といった既存の証券を、分散台帳で発行・記録する形。

FSCの定義は「분산원장 기술을 이용하여 증권의 발행·유통 등에 대한 정보를 기재·관리하는」もの。2023年の方針では「분산원장 기술을 활용해 자본시장법상 증권을 디지털화한 것」と説明している。米国の免除令やEUの時限制度と違い、既存法の中に置いた点が特徴。

権利権利の内容は元の証券と同じ。変わるのは発行と記録の形。
公式記録分散台帳。改正電子証券法の施行後は、その記録が法的な位置づけを得る見込み。
토큰증권
◐

受益証券(조각투자の実体)

ひとことで言うといま韓国で実際に売買されている「조각투자(分割投資)」の多くは、不動産や音源такиの資産を信託に入れ、その受益権を小口に分けた受益証券。株式ではない。

この形が選ばれたのは、既存の信託の仕組みで権利を分割できるため。2025年2月の施行令改正案は、この仕組みをサンドボックスから正式な制度へ移すことを目的としている。

権利信託財産からの損益の分配を受ける権利。経営への関与や議決権ではない。
公式記録現状は各プラットフォームの記録。制度化後は受益証券の枠組みに入る。
비금전신탁 수익증권
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投資契約証券(투자계약증권)

ひとことで言うと共同事業に金銭等を投資し、主に他人が行う事業の結果として損益の帰属を受ける証券。米国のHowey基準に近い考え方の、韓国資本市場法上の類型。

これまで流通の手段が事実上なかったが、2026年1月の改正で証券会社が流通させられるようになる。ただし施行前。

権利事業の損益の帰属。持分そのものではない。
公式記録改正法の施行後、分散台帳での記録が想定される。
투자계약증권

03 · TRADING ROUTES

どこで取引・決済されるのか?

所有モデルと取引会場は別軸です。同じ「トークン化証券」でも経路によってルールと決済が変わります。

혁신금융서비스の指定を受けた6社が、不動産・音源・貸付債権・航空機エンジンを対象に運営している。これが現時点で実際に動いている場。

  • 規制の特例であって、恒久的な免許ではない。
  • 制度化されれば、受益証券投資仲介業という正式な区分に移る。

受益証券を多者間で売買させる場。2026年2月に2社が予備認可を得た。KDXの主要株主にはキウム証券・教保生命・カカオペイ証券、5%以上に興国証券と韓国取引所。NXT컨소시엄は넥스트레이드が最大株主で、5%以上に뮤직카우・新韓投資証券・ハナ証券ほか。

  • 予備認可であって、営業開始ではない。
  • NXT컨소시엄は条件付き。公正取引委員会の調査が始まれば審査が止まる。

04 · REALITY CHECK

トークン化すると、何が変わって何が変わらないのか

24時間取引・即時決済・自分のウォレットで保有・小口購入。よく語られるこの4つは、どのモデルでも同じように起きるわけではありません。

日本と逆の順番

従来 / 現在日本は2020年施行の金商法の枠を先に作り、そのうえでSTが動き出した。
トークン化で可能になること韓国はサンドボックスで先に動かし、2026年に法律を通した。施行はさらに先。

重要な注意: どちらも「既存の証券法の中で扱う」点は同じで、新しい証券を作ってはいない。

予備認可と本認可は別

従来 / 現在予備認可=条件を満たせば免許を出す、という段階。
トークン化で可能になること本認可=営業を始められる状態。まだそこには至っていない。

重要な注意: 報道で「認可」とだけ書かれているときは、どちらか確かめる必要がある。

05 · ECOSYSTEM

エコシステム企業マップ

規制当局の「承認企業一覧」ではありません。各社が公表・届出した役割を、出典つきで整理しています。

承認済み・開始待ち

넥스트레이드(Nextrade)

韓国初の代替取引システム(ATS)運営会社。NXT컨소시엄の最大株主として場外取引所の予備認可を得た。

稼働 / 提供中

뮤직카우(Musicow)

音源の著作権使用料を対象とする分割投資プラットフォーム。2022年9月に혁신금융서비스の指定。NXT컨소시엄にも5%以上で参加している。

06 · LICENCES

どの登録・免許で動いているのか

登録・届出の効力発生・承認・免除は、どれも別の概念です。同じ「SEC が関わっている」でも意味が違います。

IAM

발행인 계좌관리기관(発行人口座管理機関)

主な保有者一定の要件を満たす発行体
何ができるか証券会社を介さず、分散台帳に直接トークン証券を登録する
どう取るか2023年の方針で新設が示され、改正電子証券法に組み込まれている

注意投資者保護の要件は従来の証券と同じ水準が求められる。

BC

수익증권 투자중개업(受益証券投資仲介業)

主な保有者分割投資の発行プラットフォーム
何ができるか信託する基礎資産を確保し、受益証券の発行を斡旋して投資者に販売する
どう取るか資本市場法施行令の改正で新設される小さな免許区分

注意発行・引受・斡旋した証券の流通プラットフォームは運営できない。

06 · REGULATION

制度・ルールのタイムライン

法令、SEC命令、SROルール、No-Action Letter、スタッフ見解、企業構想を同じ強さで扱わないため、ステータスを分けています。

稼働 / 提供中

카사 が最初のサンドボックス指定

不動産を対象とする分割投資が、規制の特例として認められた。ここから韓国の実務が始まっている。

有効

FSC がトークン証券の規律体系を示す

資本市場法の枠内で許容する方針。電子証券の一形態として受け入れ、発行人口座管理機関を設け、場外取引仲介業の免許を新設する3点。

提案段階

サンドボックスの制度化を立法予告

資本市場法の施行令・規則の改正案を立法予告。受益証券投資仲介業の新設と、発行・流通の分離を織り込んでいる。

成立・未施行

電子証券法・資本市場法の改正が国会を通過

トークン証券の導入と投資契約証券の流通を可能にする改正。公布から1年後、2027年1月ごろの施行が見込まれている。

承認済み・開始待ち

場外取引所2社に予備認可

NXT컨소시엄(条件付き)とKDX。6か月以内に本認可を申請する必要があり、本認可が下りて初めて営業できる。

07 · SOURCES

一次情報ライブラリ

SEC・DTCC/DTC・NYSE/ICE・Nasdaqを最優先し、企業情報は企業公式として区別しています。

08 · METHODOLOGY

このサイトの読み方

最初に「何を持つか」を確認し、次に「どの取引ルートか」、最後に「公式ソースと現在の稼働状況」を確認してください。トークン化という技術ラベルだけでは、株主権・カウンターパーティーリスク・決済サイクルは判断できません。

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