Digital Asset LABMarket Structure Research
SINGAPORE TOKENISED SECURITIES MARKET MAP
新しい法律を作らず、既存の証券法をそのまま当てはめている市場です。制度より先に、官民のプロジェクトが動いています。
01 · STATUS
「承認済み」「ルールが有効」「本番稼働」は別です。ここを混ぜないのがこのサイトの基本ルールです。
MASの指針は「Existing legal and regulatory requirements will apply to both tokenised and non-tokenised CMPs based on the principle of “same activity, same risk, same regulatory outcome”」と述べる。トークン化されても経済的な実質は変わらず、変わるのは作り方の形だけ、という立場。技術中立で、トークンの経済的実質を見て判断する。
デジタルトークンが証券先物法（SFA）上の資本市場商品（CMP）に当たるかは、「a holistic examination of the token including its characteristics, intent and structure, as well as the bundle of rights」で判断する。当たれば、株式・社債・集団投資スキームの持分など、どの類型かまで特定する。
一次募集の場はCMSライセンス、売買の場は認可取引所（Approved Exchange）または認定市場運営者（Recognised Market Operator）、保管はCMSライセンス（カストディ）。トークン化のための専用区分は作られていない。
MASと業界の共同の取り組みで、40を超える組織が参加している。作業部会は資産運用（Schroders主導）、債券（ICMA主導）、外国為替（Ant Group・ISDA主導）の3つ。MASは「The live implementations offer tangible evidence of commercial viability, operational resilience, and regulatory alignment」としている。
Guardian Fixed Income Framework（債券市場でトークン化を実装するための業界ガイド）と Guardian Funds Framework（トークン化ファンドの実務指針）。法令ではなく、業界の実務の手引きである点に注意。
2024年5月のホワイトペーパーで示された、規制対象の金融資産・中央銀行マネー・商業銀行マネーを同じ台帳で扱う構想。BNY・Citi・J.P. Morgan・MUFG・SG-FORGEらが参加し、ECB・仏中銀・IMFの担当者が観察者として加わる。非営利組織の設立を検討する段階で、稼働しているインフラではない。
Project Guardian は卸売市場の取り組みであり、参加しているのは銀行・運用会社・市場インフラ。DBS Digital Exchange も会員制で、機関投資家と適格投資家を対象としている。制度が整っていることと、個人が売買できることは別。
02 · OWNERSHIP
SECの2026年1月の整理を軸に、トークンの見た目ではなく法的構造と公式な所有記録で分類します。
MASは「Tokenisation generally involves the use of a software programme to create a digital token that constitutes or represents a CMP」と説明する。スイスのように新しい法的器を作るのでも、EUのように時限の免除を置くのでもなく、既存法の解釈で処理する。
「トークンだから軽い」ということはない。形が変わっても募集規制は同じように働く、というのがこの市場の一貫した考え方。
03 · TRADING ROUTES
所有モデルと取引会場は別軸です。同じ「トークン化証券」でも経路によってルールと決済が変わります。
トークン化された証券・デリバティブ・集団投資スキームの持分を取引させる場は「organised market」に当たりうる。運営するには、MASの認可取引所か認定市場運営者である必要がある。
一次募集の場を運営する者は、該当する規制業務についてCMSライセンスが要る。顧客の商品を占有・管理する者は、カストディ業務のCMSライセンスが要る。
04 · REALITY CHECK
24時間取引・即時決済・自分のウォレットで保有・小口購入。よく語られるこの4つは、どのモデルでも同じように起きるわけではありません。
重要な注意: どちらも恒久的だが、成り立ちが逆。「制度がある」と聞いたとき、どちらの意味かで話が変わる。
重要な注意: 「MASが認めた」という表現を見たら、規則なのかプロジェクトの成果物なのかを分けて読む必要がある。
05 · ECOSYSTEM
規制当局の「承認企業一覧」ではありません。各社が公表・届出した役割を、出典つきで整理しています。
中央銀行と金融監督を兼ねる。指針の公表、免許の付与、Project Guardian と GL1 の主導のすべてを担う。
DBSが運営する会員制のデジタル資産取引の場。機関投資家と適格投資家を対象に、デジタル資産の売買・トークン化・カストディを提供している。個人が直接売買する場ではない。
Citi・HSBC・Schroders・Standard Chartered・UOB が、それぞれのトークン化の試みを商用化し規模を広げるために作る複数参加者のネットワーク。
BNY・Citi・J.P. Morgan・MUFG・SG-FORGE が主導し、Euroclear と HSBC も加わった共有台帳の構想。運営組織の設立を検討する段階。
MASが、シンガポールドルのホールセールCBDCを含む共通の決済資産に金融機関がアクセスできるようにする市場テスト。DBS・OCBC・Standard Chartered・UOB が当初の参加者。
06 · LICENCES
登録・届出の効力発生・承認・免除は、どれも別の概念です。同じ「SEC が関わっている」でも意味が違います。
注意免除される場合がある（SFA 82条）。トークン化のための特別扱いは無い。
注意どちらに当たるかは Guidelines on the Regulation of Markets（SFA02-G01）を参照する。
注意トークンであっても、従来の証券と同じ開示が求められる。
06 · REGULATION
法令、SEC命令、SROルール、No-Action Letter、スタッフ見解、企業構想を同じ強さで扱わないため、ステータスを分けています。
証券先物法の規制対象に当たるトークンの募集・発行はMASの規制を受ける、と表明した。ここからの一貫した立場が現在まで続いている。
規制対象の金融資産を国境を越えて扱える共有台帳の構想を示した。構想であり、稼働ではない。
Guardian Wholesale Network、GL1の拡大、2つの業界枠組み（GFIF・GFF）、SGDテストネットの4本。いずれも法令ではなく、実装と枠組みの整備。
2017年のデジタルトークン募集ガイドを引き継ぎ、二次流通・決済・カストディまで対象を広げた版。判断基準と免許要件が1本にまとまっている。
07 · SOURCES
SEC・DTCC/DTC・NYSE/ICE・Nasdaqを最優先し、企業情報は企業公式として区別しています。
シンガポール金融管理局（MAS） · 2025-11-14 · 一次情報
シンガポール金融管理局（MAS） · 2025-11-14 · 一次情報
シンガポール金融管理局（MAS） · 一次情報
シンガポール金融管理局（MAS） · 2024-11-04 · 一次情報
シンガポール金融管理局（MAS） · 2024-05 · 一次情報
シンガポール金融管理局（MAS） · 2017-08-01 · 一次情報
DBS · 企業公式
08 · METHODOLOGY
最初に「何を持つか」を確認し、次に「どの取引ルートか」、最後に「公式ソースと現在の稼働状況」を確認してください。トークン化という技術ラベルだけでは、株主権・カウンターパーティーリスク・決済サイクルは判断できません。